善通寺市議会 2021-09-09 09月09日－02号
今後の防災訓練の在り方は、感染症と自然災害発生という複合災害に備えて新たな対策が必要になってきます。 そこで、公民館や学校、自宅にいながら、パソコンやスマートフォンで気軽に参加できるリモート型防災研修を導入してはいかがでしょうか。
今後の防災訓練の在り方は、感染症と自然災害発生という複合災害に備えて新たな対策が必要になってきます。 そこで、公民館や学校、自宅にいながら、パソコンやスマートフォンで気軽に参加できるリモート型防災研修を導入してはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだ見えない中、複合災害に対する備えについて心構えを新たにしたところでございます。 それでは、通告に従いまして２点質問させていただきます。 まず最初に、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種についてお伺いをいたします。 新型コロナウイルスワクチンの正式承認を受け、医療従事者への先行接種が香川県内でも始まりました。
最近、複合災害に備えることを考えなければならないと言われております。複合災害とは、地震と豪雨災害が同時期に発生したり、最近であれば新型コロナウイルスが蔓延している現状の中で台風災害に遭うようなものであります。そのようなとき、私たち個々人は命を守るためには何を優先するのかを判断しなければなりません。
そのような中、新型コロナウイルスと自然災害との複合災害のリスクが高まっており、コロナ時代の防災についてということでお聞きしていきたいと思います。 災害のおそれがあるときに、これまでのように避難所に多くの人が密集すると、新型コロナウイルスの感染が広がるリスクがあります。
新型コロナ感染が完全に終息していない中、梅雨入りや台風シーズンの到来を控え、各自治体には自然災害と感染症が重なる複合災害への備えが求められています。大雨や台風だけでなく、予測が難しい大地震の懸念も大いにあります。 日本は世界的に見ても自然災害が多い国であり、このような状況下で大規模な災害が発生すれば、避難所内での感染爆発の可能性が非常に高くなるおそれがあると思われます。
さて、気象学や災害医学など、防災に関連した58学会でつくる防災学術連携体は、５月１日に、複合災害への備えを促す緊急メッセージを発表しました。そこには、梅雨明け後の猛暑対策も盛り込まれており、熱中症で基礎体力が落ちると重症化の危険が高まることから、本市としてもその対策は欠かせません。
まず１点目ですが、自然災害と感染症拡大の複合災害に対する備えについてであります。 市の業務継続計画は、今までは震災に対応したものだけでありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、現在、感染症に対応する業務継続計画の策定がなされています。その概要について御説明ください。
感染症と自然災害による複合災害に襲われることになれば、オーバーシュートの可能性が高くなるなど、極めて難しい状況になります。内閣府、消防庁、厚生労働省は４月１日に都道府県に宛て、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応についての通知を出しております。
地震だけではなく、津波や震災火災という複合災害が起こることも想定し、備えておかなければなりません。 一方で、2016年版高齢社会白書によると、総人口に占める65歳以上人口の割合──高齢化率は26.7％で、本市における高齢化率も約27％です。東日本大震災においては、被災地全体の死者数のうち、高齢者の死者数は約６割で、障害者の死亡率は、被災住民の全体の死亡率の約２倍に上りました。
この巨大地震と大津波、そして、東京電力福島第一原発事故が重なった複合災害だと、３・１１の災害は思います。今なお全国で２７万人、原発事故に関しては１４万７,０００人が避難生活を余儀なくされています。行方不明者と死亡者を合わせると、約１万９,０００人にものぼります。この大災害から必死で頑張る被災者をしっかり支える政治が、今、求められていると思います。
３月11日に発生した東日本大地震は、観測史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震に加え、想定をはるかに超えた大津波や原子力発電所の事故のほか、石油コンビナート火災など、広域にわたり大規模で何重もの複合災害となりました。 しかし、この大災害の影で震度６以下で津波被害がない地域で発生した死亡事故や、建物の損壊があったことも見逃してはならないと思います。
３月11日午後２時46分、東北地方太平洋沖で発生した海溝型の巨大地震、マグニチュード９は地震、津波、原発による複合災害となり、今世紀最大の未曾有の被害をもたらしました。
また、その上に、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉が水素爆発し、放射能汚染という前代未聞の状況となった、この複合災害に対して、世界じゅうの国々から迅速な救助活動や支援金などの援助をいただき、いろいろな提言やアドバイスによって元気づけられたのです。政府は、被災者対策に第一に取り組むべきと思います。 それにしても、大震災から半年がたちました。
このたびの東日本大震災は、巨大地震に加え、想定を超えた津波や原発事故を伴う大規模広域複合災害であります。集落全体が喪失し、死者・行方不明者が２万2,000人を超え、行政機能は喪失し、今なお、避難所での生活を余儀なくされている方が11万人を超えています。また、原子力発電所事故の収束には、気の遠くなるほどの歳月を要すると言われております。
今回の東日本大震災は複合災害となります。国の支援がまだ何も決まらずに、何の動きもない中で、被災地・被災地自治体の皆様は復興に向け、毎日、休むことのない努力を続けられております。本当に心に痛みを覚え、心からその早期回復を願うところであります。 ただ、いまだに被害が発生し続け、災害が継続しているのが福島第一原発です。
また、大規模災害、特に地震災害は、広域かつ複合災害であり、防災計画については他の災害と異なったものとなるため、一般災害対応計画とは別に震災対策編を策定いたしました。また、これとは別に防災無線も完備いたしました。 防災計画は、市民の生命・身体・財産を守ることを目的に策定するものであります。
大震災時におけます災害につきましては、各種の災害が同時に発生して、相互に関連し合う複合災害であります。交通網は寸断され、通信が途絶し、いわば被災地が孤立化した状況の中で、地震発生直後から同時多発の火災が発生し、しかも多数の救助、救急事象が集中的に発生いたしますことから、平常時の単独の消防力をもってもはるかに上回ります膨大な消防事象に対処いたしますのは、おのずと限界がございます。
風水害、雪害、高潮・津波災害は、ほぼ全員に予知・予防ができますが、地震災害だけは予知できず、瞬時に火災と救急と救助などの複合災害として発生するため、多方面・多種類の正確な情報収集・伝達指令等も、一分一秒を争う災害対策本部、つまり、司令塔の正常な設置が最優先でありますが、阪神大震災の被害拡大の大きな一因として、司令塔の情報収集・伝達ができなかったことが挙げられております。